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都市計画税とは?固定資産税との違いや、いくらかかるのか

マイホームを購入すると、 毎年支払う税金として「固定資産税」があります。 実は、住宅を所有していると、 固定資産税とは別に「都市計画税」 がかかる場合があります。 今回は、都市計画税の仕組みや固定資産税との違い、 実際にいくらくらいかかるのかを分かりやすく解説します。 1.都市計画税とは? 都市計画税とは、道路・公園・下水道などの整備や、 土地区画整理事業に必要な費用に充てるための税金です。 すべての住宅に課税されるわけではなく、 原則として市街化区域内にある土地や建物を 所有している人が対象となります。 つまり、購入する住宅がどの区域にあるのかによって、 都市計画税がかかるかどうかが変わります。 2.固定資産税との違いは? 固定資産税と都市計画税は、 どちらも不動産を所有している人に課税される税金ですが、 目的や対象区域が異なります。 ・固定資産税:土地や建物などの固定資産に対して課税される税金 ・都市計画税:都市計画事業などの費用に充てるため、 市街化区域内の土地や建物に課税される税金 都市計画税は、固定資産税と一緒に納税通知書が届くため、 まとめて支払うことが一般的です。 3.都市計画税はいくらかかる? 都市計画税の税率は自治体によって 異なりますが、上限は0.3%です。 計算方法は次のとおりです。 課税標準額 × 税率 = 都市計画税 例えば、都市計画税の課税標準額が 1,000万円で、税率が0.3%の場合、 1,000万円 × 0.3% = 3万円 年間3万円の都市計画税がかかる計算になります。 ※実際の税額は土地・建物それぞれの課税標準額や特例、 自治体の税率によって異なります。 4.住宅用地には軽減措置がある? 住宅が建っている土地には、 都市計画税の負担を軽減する特例があります。 主な内容は次のとおりです。 ・小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡まで) :課税標準額を評価額の3分の1に軽減 ・一般住宅用地(200㎡を超える部分) :課税標準額を評価額の3分の2に軽減 このような特例によって、 住宅用地の税負担が抑えられています。 なお、固定資産税とは特例の割合が異なるので注意しましょう。 5.新築住宅なら都市計画税も安くなる? ここは間違えやすいポイントです。 新築住宅には固定資産税の軽減措置がありますが、 都市計画税には原則として同じ新築住宅の減額措置はありません。 そのため、新築住宅を購入した場合でも、 都市計画税は別に確認しておく必要があります。 6.住宅購入前に確認しておきたいこと 住宅購入を検討するときは、 物件価格や住宅ローンの返済額だけでなく、 購入後にかかる税金も確認しておくことが大切です。 特に次の3点を確認しておきましょう。 ・購入予定地が市街化区域に該当するか ・都市計画税の税率はいくらか ・固定資産税と合わせて年間いくらになるか 自治体によって課税の有無や税率が異なるため、 購入前に不動産会社や自治体に確認しておくと安心です。 次回、 「住宅購入後にかかる火災保険、地震保険の更新費用とは?」 お楽しみに!