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都市計画税とは?固定資産税との違いや、いくらかかるのか

 

 

 

マイホームを購入すると、

毎年支払う税金として「固定資産税」があります。

実は、住宅を所有していると、

固定資産税とは別に「都市計画税」

がかかる場合があります。

今回は、都市計画税の仕組みや固定資産税との違い、

実際にいくらくらいかかるのかを分かりやすく解説します。

1.都市計画税とは?

都市計画税とは、道路・公園・下水道などの整備や、

土地区画整理事業に必要な費用に充てるための税金です。

すべての住宅に課税されるわけではなく、

原則として市街化区域内にある土地や建物を

所有している人が対象となります。

つまり、購入する住宅がどの区域にあるのかによって、

都市計画税がかかるかどうかが変わります。

2.固定資産税との違いは?

固定資産税と都市計画税は、

どちらも不動産を所有している人に課税される税金ですが、

目的や対象区域が異なります。

・固定資産税:土地や建物などの固定資産に対して課税される税金

・都市計画税:都市計画事業などの費用に充てるため、

市街化区域内の土地や建物に課税される税金

都市計画税は、固定資産税と一緒に納税通知書が届くため、

まとめて支払うことが一般的です。


3.都市計画税はいくらかかる?

都市計画税の税率は自治体によって

異なりますが、上限は0.3%です。

計算方法は次のとおりです。

課税標準額 × 税率 = 都市計画税

例えば、都市計画税の課税標準額が

1,000万円で、税率が0.3%の場合、

1,000万円 × 0.3% = 3万円

年間3万円の都市計画税がかかる計算になります。


※実際の税額は土地・建物それぞれの課税標準額や特例、

自治体の税率によって異なります。


4.住宅用地には軽減措置がある?

住宅が建っている土地には、

都市計画税の負担を軽減する特例があります。

主な内容は次のとおりです。

・小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡まで)
:課税標準額を評価額の3分の1に軽減

・一般住宅用地(200㎡を超える部分)
:課税標準額を評価額の3分の2に軽減

このような特例によって、

住宅用地の税負担が抑えられています。

なお、固定資産税とは特例の割合が異なるので注意しましょう。


5.新築住宅なら都市計画税も安くなる?

ここは間違えやすいポイントです。

新築住宅には固定資産税の軽減措置がありますが、

都市計画税には原則として同じ新築住宅の減額措置はありません。

そのため、新築住宅を購入した場合でも、

都市計画税は別に確認しておく必要があります。

6.住宅購入前に確認しておきたいこと

住宅購入を検討するときは、

物件価格や住宅ローンの返済額だけでなく、

購入後にかかる税金も確認しておくことが大切です。

特に次の3点を確認しておきましょう。

・購入予定地が市街化区域に該当するか
・都市計画税の税率はいくらか
・固定資産税と合わせて年間いくらになるか

自治体によって課税の有無や税率が異なるため、

購入前に不動産会社や自治体に確認しておくと安心です。



次回、


「住宅購入後にかかる火災保険、地震保険の更新費用とは?」


お楽しみに!

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