マイホームを購入するとき、
住宅ローンや購入費用については
しっかり調べる方が多いと思います。
しかし、意外と忘れがちなのが
「不動産取得税」 です。
家を購入したあとに届く税金の通知を見て、
驚く方も少なくありません。
今回は、不動産取得税の仕組みや支払うタイミング、
軽減措置について分かりやすく解説します。
➀不動産取得税とは?
不動産取得税とは、
土地や建物を購入・新築・贈与などによって
取得したときに、一度だけかかる都道府県の税金です。
購入したときだけでなく、
贈与で取得した場合なども対象になります。
なお、相続による取得は原則として課税されません。
➁不動産取得税はいくらかかる?
不動産取得税は、購入価格ではなく、
原則として固定資産税評価額をもとに計算します。
2026年11月現在、住宅と土地の税率は3%です。
計算方法は次のとおりです。
* 土地:固定資産税評価額 × 1/2 × 3%
* 建物(住宅):固定資産税評価額 × 3%
※土地の1/2特例と税率3%の特例は、
2027年3月31日までの取得が対象です。
例えば、建物の固定資産税評価額が1,000万円の場合、
1,000万円 × 3% = 30万円
となります。
ただし、住宅には軽減措置があるため、
実際の税額はもっと安くなる場合があります。
➂新築住宅には軽減措置がある!
一定の条件を満たす新築住宅には、
固定資産税評価額から1,200万円を控除する制度があります。
例えば、建物の評価額が1,500万円の場合、
(1,500万円 − 1,200万円)× 3%
= 9万円
となります。
認定長期優良住宅の場合は、
控除額が1,300万円になる特例もあります。
なお、2026年4月1日以降に取得した住宅は、
原則として床面積40㎡以上240㎡以下が対象です。
➃土地にも軽減措置がある!
実は、建物だけでなく
住宅用の土地にも軽減措置があります。
一定の条件を満たすと、
土地の不動産取得税から一定額が減額されます。
土地と建物をセットで購入する場合は、
土地の軽減措置も忘れずに確認しましょう。
➄いつ支払うの?
不動産取得税は、
住宅を購入したときにすぐ支払うわけではありません。
取得後、数か月から場合によってはそれ以上経過してから、
都道府県から納税通知書が届くことがあります。
通知書が届いたら、記載されている納期限までに納付します。
また、軽減措置を受けるために申告や書類提出が必要な場合もあります。