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不動産取得税とは?いつ・いくら払う?軽減措置も解説

 

 

 

マイホームを購入するとき、

住宅ローンや購入費用については

しっかり調べる方が多いと思います。

しかし、意外と忘れがちなのが

 「不動産取得税」 です。

家を購入したあとに届く税金の通知を見て、

驚く方も少なくありません。

今回は、不動産取得税の仕組みや支払うタイミング、

軽減措置について分かりやすく解説します。

➀不動産取得税とは?

不動産取得税とは、

土地や建物を購入・新築・贈与などによって

取得したときに、一度だけかかる都道府県の税金です。

購入したときだけでなく、

贈与で取得した場合なども対象になります。

なお、相続による取得は原則として課税されません。

➁不動産取得税はいくらかかる?

不動産取得税は、購入価格ではなく、

原則として固定資産税評価額をもとに計算します。

2026年11月現在、住宅と土地の税率は3%です。

計算方法は次のとおりです。


* 土地:固定資産税評価額 × 1/2 × 3%
* 建物(住宅):固定資産税評価額 × 3%

※土地の1/2特例と税率3%の特例は、

2027年3月31日までの取得が対象です。

例えば、建物の固定資産税評価額が1,000万円の場合、

1,000万円 × 3% = 30万円

となります。

ただし、住宅には軽減措置があるため、

実際の税額はもっと安くなる場合があります。

➂新築住宅には軽減措置がある!

一定の条件を満たす新築住宅には、

固定資産税評価額から1,200万円を控除する制度があります。

例えば、建物の評価額が1,500万円の場合、

(1,500万円 − 1,200万円)× 3%

= 9万円

となります。

認定長期優良住宅の場合は、

控除額が1,300万円になる特例もあります。

なお、2026年4月1日以降に取得した住宅は、

原則として床面積40㎡以上240㎡以下が対象です。

➃土地にも軽減措置がある!

実は、建物だけでなく

住宅用の土地にも軽減措置があります。

一定の条件を満たすと、

土地の不動産取得税から一定額が減額されます。

土地と建物をセットで購入する場合は、

土地の軽減措置も忘れずに確認しましょう。

➄いつ支払うの?

不動産取得税は、

住宅を購入したときにすぐ支払うわけではありません。

取得後、数か月から場合によってはそれ以上経過してから、

都道府県から納税通知書が届くことがあります。

通知書が届いたら、記載されている納期限までに納付します。

また、軽減措置を受けるために申告や書類提出が必要な場合もあります。
次回、
「住宅購入後に毎年かかる「固定資産税」とは?
いつ・いくら払うのか、計算方法や軽減措置について」


お楽しみに!

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