マイホームの購入を考えているとき、

親や祖父母から住宅購入資金を

援助してもらえるケースがあります。

頭金や諸費用に充てられるため、

とても心強いですよね。

ただし、親からお金をもらう場合には、

税金や手続きについて

注意しなければならないことがあります。

今回は、住宅購入資金を援助してもらう際に

知っておきたいポイントをご紹介します。


➀住宅取得資金の贈与には非課税制度がある

通常、親からまとまったお金をもらうと

贈与税がかかる可能性があります。

しかし、一定の条件を満たせば、

住宅購入資金の贈与について

非課税制度を利用できます。

住宅の性能や取得時期などによって

非課税限度額が異なるため、

購入する住宅が対象になるか確認することが大切です。

➁非課税でも申告が必要

ここは特に注意したいポイントです。

非課税制度を利用する場合、

贈与税がかからない金額であっても、

原則として贈与税の申告が必要です。


「税金がかからないから何もしなくていい」

というわけではありません。

必要書類や申告期限を事前に確認しておきましょう。

➂お金を受け取るタイミングにも注意

住宅購入資金の贈与には、

贈与を受ける時期や住宅の取得、

入居時期などの条件があります。

購入契約や支払いの直前になって慌てないよう、

資金援助の話が出た段階で確認しておくことをおすすめします。

➃誰の名義で住宅を購入するかも重要

親から援助してもらったお金を

住宅購入に使う場合、

住宅の名義や持分割合にも注意が必要です。

実際に負担した金額と登記上の持分割合が合っていないと、

思わぬ贈与税が発生する可能性があります。

資金を誰がいくら負担するのか、

購入前に整理しておきましょう。



次回、


「住宅購入で親から借りる場合と、贈与と何が違う?」

お楽しみに!