マイホームの購入を考えているとき、
親や祖父母から住宅購入資金を
援助してもらえるケースがあります。
頭金や諸費用に充てられるため、
とても心強いですよね。
ただし、親からお金をもらう場合には、
税金や手続きについて
注意しなければならないことがあります。
今回は、住宅購入資金を援助してもらう際に
知っておきたいポイントをご紹介します。
➀住宅取得資金の贈与には非課税制度がある
通常、親からまとまったお金をもらうと
贈与税がかかる可能性があります。
しかし、一定の条件を満たせば、
住宅購入資金の贈与について
非課税制度を利用できます。
住宅の性能や取得時期などによって
非課税限度額が異なるため、
購入する住宅が対象になるか確認することが大切です。
➁非課税でも申告が必要
ここは特に注意したいポイントです。
非課税制度を利用する場合、
贈与税がかからない金額であっても、
原則として贈与税の申告が必要です。
「税金がかからないから何もしなくていい」
というわけではありません。
必要書類や申告期限を事前に確認しておきましょう。
➂お金を受け取るタイミングにも注意
住宅購入資金の贈与には、
贈与を受ける時期や住宅の取得、
入居時期などの条件があります。
購入契約や支払いの直前になって慌てないよう、
資金援助の話が出た段階で確認しておくことをおすすめします。
➃誰の名義で住宅を購入するかも重要
親から援助してもらったお金を
住宅購入に使う場合、
住宅の名義や持分割合にも注意が必要です。
実際に負担した金額と登記上の持分割合が合っていないと、
思わぬ贈与税が発生する可能性があります。
資金を誰がいくら負担するのか、
購入前に整理しておきましょう。
次回、
「住宅購入で親から借りる場合と、贈与と何が違う?」
お楽しみに!